出会い系に限らず、詐欺では二次被害にも注意する必要があります。
初めの被害を原因として、別の被害が発生することです。
トラブルに巻き込まれた時こそ冷静に判断しなくてはいけません。
そこで、出会い系詐欺で登場する二次被害の例をいくつかあげていきます。
出会い系サイトを通じて仲良くなった異性から、お金を貸して欲しいという依頼に応じてしまった場合です。
その後、貸した相手とは連絡が取れなくなる、なかなか返してくれないといった詐欺はよくありますが・・。
そんな困っている時に新たな詐欺師は登場します。
相手の友人知人という者が現れ、「あなたの代わりに○○と話をつけてきますよ」と手助けを申し出てくるのです。
しかし、「○○に会いにいくための交通費だけは負担してください」などと何かしらの理由をつけて、費用を請求してきます。
そして、取り戻したいと思うがあまり、交通費などの請求された費用を振り込んでしまうのです。
結果、手助けしてくれるはずだった人とも連絡が取れなくなり、被害金額が増えてしまうのです。
同様に何らかの理由でお金を貸してしまった場合。
貸した相手から「お礼をしたいから住所を教えてほしい」と言われます。
疑いなく住所を教えてしまうと、たくさんのDMが届くようになったりします。
- 他の出会い系の勧誘
- 成人向けサイトへの案内
- 通信販売
- お金を貸します
などのダイレクトメールが届くようになってしまうのです。
探偵業者によるものが多いのですが、このような誘い文句には乗らないでください。
「相手を見つけだします」とか言って依頼をするように仕向けてきますが、お金を騙し取るのが目的です。
他にも、様々な手を使ってあなたを騙そうと近づいてくると思います。
一度騙されてしまうと、その情報は同様の詐欺師や詐欺集団に拡散します。
詐欺師にとってみれば、騙されやすい相手を騙した方が楽ですから、結果、詐欺師からターゲットとなってしまうのです。
くれぐれも二次被害にあわないためにも、近づいてくる相手には気を付けてください。
救済を求めた結果、お金だけを支払う事になる場合も…
二次被害は、被害者が冷静に判断できれば防ぐことができます。
しかし、厄介なのは、詐欺の被害を救済してもらおうと駆け込んだ先で更に詐欺に逢う。
または結果的に被害額だけが増えてしまったケースです。
この例としては２つあります。
①もともと被害者の救済を全く目的としていないような団体に救済を求めた場合
出会い系詐欺救済協会のようなそれらしい名称をつけている団体です。
実際には相談料や着手金だけ受け取って何もしない団体もあります。
信じてしまいがちです。
注意してください。
②弁護士、司法書士、探偵社に救済を求めた場合
きちんとした資格を保有しているという安心感から、被害の救済を安心して頼めそうですが・・・。
中には上記の出会い系詐欺救済協会と同じように、相談料や着手金を受け取るだけで何もしないケースもあります。
何もしないというのは少し語弊がありますが、やることと言えば、内容証明の発送くらいの最低限のことです。
それ以上は何もせず、しばらく経ってから
といった説明をして終了です。
確かに、しかるべく対応したとしても、詐欺の被害金は取り戻せないことも往々にしてあることなのですが。
そんなことは専門家であれば知っているはずです。
ですから、相談に来られた時点できちんと説明するべきです。
いきなり着手金を取るというのはどうなのか？と疑問を抱きます。
信用できる専門家とは
- 相談にされた際に内容証明郵便代と作成費用の費用。
- もし相手が特定できて交渉できそうなら、その時点で着手金を受けとる。
- または、取り返してから報酬と実費だけを受け取る
被害者の負担にならないようにしています。
このように、良心的な専門家もいる一方で、取り返せそうにもないのに依頼を受けてしまうあくどい専門家もいるので注意してください。
結果、詐欺の被害金に加え着手金と、負担だけが増える事になります。
専門家に相談に行くときには、評判をよく調べてから行きましょう。
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